解任される!


成年後見制度で後見人となる人物は任意後見人の場合であっても家庭裁判所によるチェックなどがあり、適切な人物が選定されることになりますが、その時には適任であった人物であっても環境の変化などによって不適切と感じることもあります。

後見人に一度なるとその後そのままというのが一般的なことになりますが、時には解任ということもあります。

解任することができるのは不正な行為があった場合や品行が良くなりといった場合になってきます。しかし解任することができるのは親族や検察官が申し立てを行うか職権で行われることになり、簡単に行うことができるものではありません。

例えば財産を横領していたといったように明らかな犯罪行為であるような場合には解任することができますが、本人の話しをちゃんと聞いてくれないからといったような事由では解任を行うことは難しくなります。

確かに親族などから見るとひどいと感じるようなことでも簡単に言ってしまうとそれは後見人の職務には入っていないと考えることができるために事由にはなりません。

解任するためにはその事由となる不正行為があったこと、またその証拠が必要となると考える方がよいものとなっていますからそれだけ、後見人は慎重に選択する必要があるということになります。