後見人になれる人は


成年後見制度で後見人として選択される人はどのような人物になってくるのでしょうか。任意成年後見人の場合には後見人となるのは家庭裁判所から選任を受けた人物となります。多くの場合では、配偶者や子供などの親族となっていますが、特に法令で制限があるということはなく申請の際に希望を出すこともできますが、親族の場合であっても家庭裁判所の判断で弁護士や司法書士などの専門家が選任される可能性もあります。

任意後見人の場合には、こちらも法令上で制限されているということはなく基本的には本人の希望する人ということになりますが、親族や知人、弁護士などの専門家が多くなっています。時には法人を後見人とすることもできますし一人に限定せず数名を選定することもできます。

ただし、いくら本人が選定した人物であっても家庭裁判所で任意後見監督人選任の審判の段階で不適任と判断するような事由がある場合には専任のもうしたては却下されることになります。

また、一度後見人となってもその後、不正などが分かった場合には解任となる可能性もありますからそのあたりも理解しておくことが必要です。いずれにしてもこれまで築きあげてきた大切な財産などを管理してもらうことになるのですから子供だからといったことではなくきちんと管理することができる人物を選定することが必要となります。

参考サイト⇒スター綜合法律事務所