解任される!

成年後見制度で後見人となる人物は任意後見人の場合であっても家庭裁判所によるチェックなどがあり、適切な人物が選定されることになりますが、その時には適任であった人物であっても環境の変化などによって不適切と感じることもあります。

後見人に一度なるとその後そのままというのが一般的なことになりますが、時には解任ということもあります。

解任することができるのは不正な行為があった場合や品行が良くなりといった場合になってきます。しかし解任することができるのは親族や検察官が申し立てを行うか職権で行われることになり、簡単に行うことができるものではありません。

例えば財産を横領していたといったように明らかな犯罪行為であるような場合には解任することができますが、本人の話しをちゃんと聞いてくれないからといったような事由では解任を行うことは難しくなります。

確かに親族などから見るとひどいと感じるようなことでも簡単に言ってしまうとそれは後見人の職務には入っていないと考えることができるために事由にはなりません。

解任するためにはその事由となる不正行為があったこと、またその証拠が必要となると考える方がよいものとなっていますからそれだけ、後見人は慎重に選択する必要があるということになります。

 

後見人になれる人は

成年後見制度で後見人として選択される人はどのような人物になってくるのでしょうか。任意成年後見人の場合には後見人となるのは家庭裁判所から選任を受けた人物となります。多くの場合では、配偶者や子供などの親族となっていますが、特に法令で制限があるということはなく申請の際に希望を出すこともできますが、親族の場合であっても家庭裁判所の判断で弁護士や司法書士などの専門家が選任される可能性もあります。

任意後見人の場合には、こちらも法令上で制限されているということはなく基本的には本人の希望する人ということになりますが、親族や知人、弁護士などの専門家が多くなっています。時には法人を後見人とすることもできますし一人に限定せず数名を選定することもできます。

ただし、いくら本人が選定した人物であっても家庭裁判所で任意後見監督人選任の審判の段階で不適任と判断するような事由がある場合には専任のもうしたては却下されることになります。

また、一度後見人となってもその後、不正などが分かった場合には解任となる可能性もありますからそのあたりも理解しておくことが必要です。いずれにしてもこれまで築きあげてきた大切な財産などを管理してもらうことになるのですから子供だからといったことではなくきちんと管理することができる人物を選定することが必要となります。

参考サイト⇒スター綜合法律事務所

成年後見制度とは?

成年後見制度は認知症や知的障害、精神障害といった精神上の障害によって自分では判断を行うことができないような状態の人を助ける人を法的に付ける制度となります。

成年後見人というと対象者となる人の財産の管理を行う人というイメージを持っている人も多いのですが、実際には財産管理だけを行うのではなく、本人の権利や命を守るということも重要なことになりますから、法律がかかわってくる手続きを行うことになりますから財産に限定されているわけではありません。

成年後見制度には法廷後見人制度と任意後見人制度があり、簡単に説明すると法廷後見人制度は本人の判断能力がすでに低下している状態で家庭裁判所で申し立てを行うことになり、任意後見人制度は本人の判断能力が低下する前に本人が後見人となる人物を希望することができる制度であり、手続きな度は公証人役場で行うことになります。

日本の現状を考えると元気なうちにできることを行っておくということが大切なことになってきます。詐欺被害も年々増加していることを考えても判断能力が低下してしまってからその重大さに気がついて慌てても一度詐欺被害になってしまったりしたら後悔しか残らないことにもなります。

正常な判断を行うことができるうちだからこそ自分の希望する人を後見人として指定することができるということは自分が信頼できる相手を選択することができるということになります。

成年後見制度を知る

近年では時おり耳にすることもある成年後見人ですが、この制度がどのような制度であるのか理解しているという人は決して多くありませんが成年後見人制度について理解しておくことで万が一ということを防ぐこともできますからまずはどのような制度であるのかを簡単にでも理解しておくことも大切です。

高齢化社会となっている日本の現状を考えると成年後見制度の重要度はとても高いものとなっています。現実に検討しなけらばならないような状況になっていることも少なくなりませんが、制度を理解しておらずどのように対応したらよいのかで困っているということも少なくありません。

高齢化社会が深刻化する中で問題となってくるのが高齢者の一人暮らしです。もちろん元気で生活することができているうちは何の問題もなく、周囲も心配することもありませんが、体だけでなく判断する能力なども衰えてきてしまうことは当然の話しですから、そうなったときに大きな問題となって現れてきます。

例えば一人暮らしの高齢者が悪質な訪問販売員などに言われるがままに必要もないような高額商品を購入させられてしまうということは珍しいことではありませんが、これを食い止めることができないとだまされた本人も大変な想いをすることになりますし、周囲の人や家族など大変な思いをすることになってしまいます。

こういった問題も成年後見制度を利用することで被害にあわないようにすることができます。

成年後継制度は必ずしも高齢者に限ったことではありませんから、少しでも知識として理解しておくことで何かの問題が起きたときにはより良い対応をとることができます。